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◆研究業績   ◆学会・研究会活動    ◆国・自治体審議会委員等    ◆研修講師・講演等実績    ◆策定にかかわった条例等


◆研究業績 (2007年度から)

>>2006年度まで(※横須賀市役所在職中)

《著 書(単行本掲載論文)》

  • 『自治体法務改革の理論』【第3章「自治立法としての規則、要綱等」(54〜77頁)】(勁草書房)2007年7月
  • 『政策法務の理論と実践』(加除式)【第1章第3節(3)「わかりやすい(やさしい)条例づくり」・第2章第3節(5)D「パブリック・コメント制度とルール・メイキング」・第2章第4節(1)「土地利用(まちづくり)・建築規制・景観保全」】(第一法規)2007年8月 《追録・共著》
  • 『行政課題別・条例実務の要点』(加除式)【第2編実務編「地下室マンション」】(第一法規)2008年1月 《追録・共著》
  • 『政策法務の理論と実践』(加除式)』(加除式)【第1章第6節(5)「総合的政策法務マネジメントの確立」(1161〜1165頁)、第2章第4節(1)「ラブホテル規制条例」(4049〜4056頁)】(第一法規)2008年7月《共著》
  • 政策法務事典』【U-1、U-3-2[5](5)の2項目、V-1、V-4、W-1、Y-1】(ぎょうせい)2008年8月《共編著》
  • 自治体職員のための政策法務入門2−市民課の巻』【第1章、ワンポイント解説】(第一法規)2008年10月《監修》
  • 自治体職員のための政策法務入門3−福祉課の巻』【第1章、ワンポイント解説】(第一法規)2008年11月《監修》
  • [入門]地方自治』【コラム】(学陽書房)2009年3月《共著》
  • 自治体職員のための政策法務入門1−総務課の巻』【第1章、ワンポイント解説】(第一法規)2009年3月《監修》
  • 自治体法務検定公式テキスト 政策法務編』(第一法規)2009年7月《共著》
  • 自治体職員のための政策法務入門4−まちづくり課の巻』【第1章、第2章(一部)】(第一法規)2009年8月《監修・執筆》
  • 自治体職員のための政策法務入門5−環境課の巻』(第一法規)2009年11月《監修・執筆》
  • 変革の中の地方政府』第7章「神奈川県における土地利用コントロールのあり方−広域的課題と即地的課題が交錯する土地利用の調整をめぐって−」(247〜277頁)(中央大学出版部)2010年3月《共著》
  • 『民主主義を考える』「地方自治:「民主主義の学校」−個性豊かな地域社会の実現に向けて」(131〜155頁)(関東学院大学出版会)2010年3月《共著》
  • 『政策法務の理論と実践』(加除式)【第1章第6節「政策法務のマネジメント」・第2章第4節(6)「情報公開・個人情報保護行政」・第4章第2節(1)「法制評価の考え方」】(第一法規)2010年10月(Q&A追加)《共著》
  • 自治体政策法務−地域特性に適合した法環境の創造』第1章2「自治体における「評価・争訟法務」の意義と課題」(17〜31頁)、第4章23「政策法務としての争訟法務」(298〜310頁)(有斐閣)2011年5月《共著》
  • 『分権時代における自治体職員の働き方』第7章「「壁」を乗り越えるために」(178〜203頁)(全日本自治団体労働組合自治研作業委員会)2011年11月《共著》
  • 自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成24年度検定対応』(第一法規)2011年12月《共著》
  • [入門]地方自治・第1次改訂版』【コラム】(学陽書房)2012年2月《共著》
  • 自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 平成25年度検定対応』(第一法規)2012年12月《共著》
  • 『ようこそ法学の世界へ−法学部で学ぶ』「地方自治法−地方分権時代の自治とは」(29〜35頁)(関東学院大学法学研究所)2013年2月
  • 『政策法務の理論と実践』(加除式)【第1章第5節(5)「自治基本条例の制定の動向」・第1章第5の2節(3)「地方自治法によらない独自条例等による地域自治組織」・第1章第6節(6)「審議会」】(第一法規)2014年7月 《追録・共著》
  • 『自治体法務検定公式テキスト・政策法務編 平成27年度検定対応』(第一法規)第1章「自治体法務とは」1〜47頁2015年1月《共著》
  • 『明快!地方自治のすがた』【columu1〜16】(学陽書房)2015年1月《共著》
  • 『自治体法務検定公式テキスト・政策法務編 平成28年度検定対応』(第一法規)第1章「自治体法務とは」1〜47頁2016年3月《共著》
  • 『自治体法務検定公式テキスト・政策法務編 平成29年度検定対応』(第一法規)第1章「自治体法務とは」1〜47頁2017年2月《共著》
  • 『自治体政策法務の理論と課題別実践−鈴木庸夫先生古希記念』「自治体法務知識の標準化と人材育成」(87〜105頁)(第一法規)2017年11月《共編著》
  • 『自治体法務検定公式テキスト・政策法務編 平成30年度検定対応』(第一法規)第1章「自治体法務とは」1〜47頁2018年2月《共著》
  • 『自治体法務検定公式テキスト・政策法務編 2019年度検定対応』(第一法規)第1章「自治体法務とは」1〜47頁2019年2月《共著》
  • 『自治体法務検定公式テキスト・政策法務編 2020年度検定対応』(第一法規)第1章「自治体法務とは」1〜47頁2020年2月《共著》
  • 『自治体法務検定公式テキスト・政策法務編 2021年度検定対応』(第一法規)第1章「自治体法務とは」1〜47頁2021年2月《共著》
  • 『地域創生入門−地域創生を実現するために押さえておくべき基本事項』【序章「地域創生を学ぶ意義」(1〜10頁)・第10章「地方政治と自治体議会」(193〜213頁)】(第一法規)2021年11月
  • 『自治体法務検定公式テキスト・政策法務編 2022年度検定対応』(第一法規)第1章「自治体法務とは」1〜47頁、2022年2月《共著》
  • 『自治体法務検定公式テキスト・政策法務編 2023年度検定対応』(第一法規)第1章「自治体法務とは」1〜47頁、2023年2月《共著》

《論 文(雑誌等掲載)》

  • 「連載・徹底比較自治立法の動向を探る/第12回(最終回)・住民同意制条例」月刊ガバナンス(ぎょうせい)72号114〜116頁、2007年4月
  • 「自治体の立法法務−政策条例ができるまで」ジュリスト(有斐閣)1338号138〜140頁、2007年7月
  • 「連載・比較解説 自治立法のトレンド/第1回・自治基本条例〜自治体の憲法〜」自治体法務研究(ぎょうせい・地方自治研究機構編集)10号64〜70頁、2007年8月
  • 「連載・比較解説 自治立法のトレンド/第2回・長の多選制限条例」自治体法務研究(ぎょうせい・地方自治研究機構編集)11号71〜77頁、2007年11月
  • 「都市計画決定手続きの条例化〜市民参加による都市計画の推進と市町村都市計画審議会の位置づけの明確化〜」まちポット12号(東京ランポ)8〜10頁。2007年12月
  • 「分権時代における行政手続制度の課題と展望〜分権適合型の市町村行政手続制度を考える」ジュリスコンサルタス(関東学院大学法学研究所)17号215〜231頁、2007年12月
  • 「連載・比較解説 自治立法のトレンド/第3回・議会基本条例」自治体法務研究(ぎょうせい・地方自治研究機構編集)12号64〜71頁、2008年2月
  • 「連載・比較解説 自治立法のトレンド/第4回・パブリックコメント(意見公募手続)条例」自治体法務研究(ぎょうせい・地方自治研究機構編集)13号72〜79頁、2008年5月
  • 「分権時代における行政手続制度の過程と展望」自治体法務NAVI(第一法規)23号2〜8頁、2008年6月
  • 政策法務のススメ〜さらなる政策法務の推進を〜」自治大阪(大阪府市町村振興協会)59巻11号17〜20頁、2009年2月
  • 「連載・比較解説 自治立法のトレンド/第5回・自治立法のトレンドを振り返る(連載再開に当たって)」自治体法務研究(ぎょうせい・地方自治研究機構編集)17号56〜63頁、2009年5月
  • 「自治体における「評価・争訟法務」の意義と課題」ジュリスト(有斐閣)1380号77〜84頁、2009年6月
  • 「連載・比較解説 自治立法のトレンド/第6回・市民参加条例」自治体法務研究(ぎょうせい・地方自治研究機構編集)18号69〜76頁、2009年8月
  • 「政策法務の視点から見る都道府県と市町村の関係」月刊ガバナンス(ぎょうせい)102号34頁〜36頁、2009年10月
  • 「連載・比較解説 自治立法のトレンド/第7回・住民投票条例」自治体法務研究(ぎょうせい・地方自治研究機構編集)19号57〜65頁、2009年11月
  • 「自治体における「評価法務」の位置付けと実践」ジュリスト(有斐閣)1391号118〜119頁、2009年12月
  • 「義務付け・枠付けの見直しと条例による上書き権−自治体の条例制定権への影響−」都市問題研究(都市問題研究会)62巻1号63〜78頁、2010年1月
  • 「自治体における「争訟法務」の位置付けと実践」ジュリスト(有斐閣)1394号62〜63頁、2010年2月
  • 「政策法務としての争訟法務」ジュリスト(有斐閣)1394号87〜95頁、2010年2月
  • 「連載・比較解説 自治立法のトレンド/第8回・行政評価・政策評価条例」自治体法務研究(ぎょうせい・地方自治研究機構編集)20号65〜71頁、2010年2月
  • 「連載・比較解説 自治立法のトレンド/第9回・行財政改革推進条例」自治体法務研究(ぎょうせい・地方自治研究機構編集)21号71〜77頁、2010年5月
  • 「「地域主権改革と自治体実務」連載に当たって」月刊ガバナンス(ぎょうせい)110号96〜97頁、2010年6月
  • 「地域主権時代における条例制定のポイント−政策法務を駆使した条例策定プロセス−」月刊自治フォーラム(自治研修研究会)609号17〜23頁、2010年6月
  • 「地域主権時代の土地利用規則条例のあり方〜横須賀市の取組から〜」都市住宅学(都市住宅学会)70号31〜36頁、2010年7月
  • 「地域主権時代の自治立法のあり方」都市とガバナンス(日本都市センター)14号45頁〜52頁、2010年9月
  • 「地方自治法改正案への自治体の対応−自治体の自由度の拡大を図るための措置」月刊ガバナンス(ぎょうせい)116号96〜97頁、2010年12月
  • 「連載・比較解説 自治立法のトレンド/第10回・市民活動団体支援条例〜市民の意思による市民活動支援制度〜」自治体法務研究(ぎょうせい・地方自治研究機構編集)23号76〜84頁、2010年11月
  • 「地域主権改革の動向と今後の展望」月刊ガバナンス(ぎょうせい)117号96〜97頁、2011年11月
  • 「厚木市自治基本条例案について」地方自治職員研修(公職研)612号78〜79頁、2011年1月
  • 「地方分権と政策法務−自治体の条例制定権と法解釈権の再評価」月刊ガバナンス(ぎょうせい)118号102〜103頁、2011年2月
  • 「義務付け・枠付けの見直しに伴う自主立法の可能性〜条例制定権拡大をどう生かすか〜」自治体法務研究(ぎょうせい)24号11〜17頁、2011年2月
  • 「連載・比較解読自治立法のトレンド/第11回・風俗案内所規制条例」自治体法務研究(ぎょうせい)24号96〜105頁、2011年2月
  • 「自治基本条例の最高規範性の確保に関する一考察」法社会学(有斐閣)74号101〜118頁、2011年3月
  • 「連載・比較解説自治立法のトレンド/第12回・船舶(プレジャーボート)放置防止条例」自治体法務研究(ぎょうせい)25号、88〜96頁、2011年5月
  • 「一括法の成立を受けて問われる自治体実務(1)〜第17回自治体法務合同研究会を題材に」月刊ガバナンス(ぎょうせい)126号、104〜105頁、2011年10
  • 「一括法の成立を受けて問われる自治体実務(2)〜義務付け・枠付けの見直しに関する具体事例から」月刊ガバナンス(ぎょうせい)127号、104〜105頁、2011年11月
  • 「地域主権改革の動向と課題」月刊自治研(自治労システムズ)10〜20頁、2011年12月
  • 「分権時代における条例制定のポイント〜子育て支援に向けた条例の検討に当たって〜」think-ing(彩の国さいたま人づくり広域連合)13号、107〜109頁、2012年2月
  • 「義務付け・枠付けの見直しに伴う条例制定の考え方(3)−「従うべき基準」の論点」月刊ガバナンス(ぎょうせい)134号、100〜101頁、2012年6月
  • 「地域主権改革を受けて自治体議会はどう対応すべきか」議会改革白書2012年版(自治体議会改革フォーラム)101〜106頁、2012年7月
  • 「義務付け・枠付けの見直しに伴う条例制定の考え方(5)−条例案の議会審査」月刊ガバナンス(ぎょうせい)136号、102〜103頁、2012年8月
  • 「「地域主権戦略大綱」の中間検証(1)」月刊ガバナンス(ぎょうせい)139号、102〜103頁、2012年11月
  • 「「地域主権戦略大綱」の中間検証(2)」月刊ガバナンス(ぎょうせい)140号、102〜103頁、2012年12月
  • 「地域主権推進大綱から想定する今後の取組み」月刊ガバナンス(ぎょうせい)141号、104〜105頁、2013年1月
  • 「自治体と国の合意の訴訟対象性」地方自治判例百選(有斐閣)215号、200〜201頁、2013年5月
  • 「第4次義務付け・枠付けの見直しへの対応」月刊ガバナンス(ぎょうせい)146号、108〜109頁、2013年6月
  • 「新たな第3次一括法案への対応」月刊ガバナンス(ぎょうせい)147号、106〜107頁、2013年7月
  • 「行政不服審査制度の見直し方針への対応」月刊ガバナンス(ぎょうせい)150号、104〜105頁、2013年10月
  • 「地方制度調査会答申に関する考察(1)」月刊ガバナンス(ぎょうせい)151号、108〜109頁、2013年11月
  • 「地方制度調査会答申に関する考察(2)−第30次地制調答申(前)」月刊ガバナンス(ぎょうせい)152号、108〜109頁、2013年12月
  • 「事務・権限の移譲等に関する見直し方針への対応」月刊ガバナンス(ぎょうせい)154号、108〜109頁、2014年2月
  • 「自治体の議会改革の現状−議会附属機関と通年議会制」月刊ガバナンス(ぎょうせい)158号、110〜111頁、2014年6月
  • 「自治法の改正と自治体の対応」月刊ガバナンス(ぎょうせい)159号106〜107頁、2014年7月
  • 「地方分権改革有識者会議・最終取りまとめ」月刊ガバナンス(ぎょうせい)161号、102〜103頁、2014年9月
  • 「自治体の事務処理と国の関与」Jurist増刊・新法律学の争点シリーズ8『行政法の争点』(有斐閣)210〜213頁、2014年9月
  • 「行政手続法と行政指導―自治体の指導要綱に基づく行政指導をめぐって」月刊ガバナンス(ぎょうせい)166号、106〜107頁、2015年2月
  • 「自治体における住民投票@―大阪都構想をめぐる住民投票から」月刊ガバナンス(ぎょうせい)171号、106〜107頁、2015年7月
  • 「行動促進・行為規範条例―今どきの条例(政策法務条例)B」月刊ガバナンス(ぎょうせい)175号、108〜109頁、2015年11月
  • 「条例に基づく「略式代執行」の可否」月刊ガバナンス(ぎょうせい)179号、108〜109頁、2016年3月
  • 「権限に関する自治体の工夫―自治体職員の素朴な疑問から」月刊ガバナンス(ぎょうせい)183号106〜107頁、2016年7月
  • 「18歳選挙権−主権者教育を考える」月刊ガバナンス(ぎょうせい)185号106〜107頁、2016年9月
  • 「自治体の政策法務型法務体制B−市(行政不服審査法との関係を中心に)」月刊ガバナンス(ぎょうせい)188号、106〜107頁、2016年12月
  • 「いわゆる「ごみ屋敷条例」−今どきの条例A」月刊ガバナンス(ぎょうせい)190号、106〜107頁、2017年2月
  • 「分権型社会を切り拓けるか−試される自治体」月刊自治研690号44〜45頁、2017年3月
  • 「第7次地方分権一括法−提案募集の実現・その意義と課題」月刊ガバナンス(ぎょうせい)194号、104〜105頁、2017年6月
  • 「近年の政策条例に関する一考察へ〜地域の政策実現の手段として」自治実務セミナー(第一法規)669号2〜9頁、2018年3月
  • 「自治体職員の営利企業従事(講演・執筆等)−分権時代の地方公務員の働き方に関連して」月刊ガバナンス(ぎょうせい)204号、108〜109頁、2018年4月
  • 「議員提案条例のあり方@―議員の「政策条例」提案に向けて」月刊ガバナンス(ぎょうせい)207号、106〜107頁、2018年7月
  • 「連載100回を迎えて―分権型政策法務研究会」月刊ガバナンス(ぎょうせい)209号、106〜107頁、2018年9月
  • 「自治体職員が調査研究に携わるきっかけづくりと支援」『都市とガバナンス』(日本都市センター))30号、128〜134頁、2018年9月
  • 「(特別企画)地域、住民のために政策法務をどう活かすか」月刊ガバナンス(ぎょうせい)210号、41〜43頁、2018年10月
  • 「議員提案条例のあり方A―「乾杯条例」から考える」月刊ガバナンス(ぎょうせい)211号、106〜107頁、2018年11月
  • 「議員提案条例のあり方C―議員立法体制から考える」月刊ガバナンス(ぎょうせい)213号、106〜107頁、2019年1月
  • 「議員提案条例のあり方D―大津市議会の推進事例と将来への若干の提案」月刊ガバナンス(ぎょうせい)214号、106〜107頁、2019年1月
  • 「争訟法務の運用の実務@−総論」月刊ガバナンス(ぎょうせい)217号、68〜69頁、2019年4月
  • 「ごみ屋敷問題再考(上)−条例運用の実態」月刊ガバナンス(ぎょうせい)221号、68〜69頁、2019年8月
  • 「ごみ屋敷問題再考(下)―再発防止策検討」月刊ガバナンス(ぎょうせい)222号、68〜69頁、2019年9月
  • 「条例の実効(行)性確保@―総論」月刊ガバナンス(ぎょうせい)223号、68〜69頁、2019年10月
  • 「「平成」の条例制定の状況―基本分野」自治体法務研究2019・冬(ぎょうせい)30〜35頁、2019年11月
  • 「SDSs達成に向けた地域創生に関する教育プログラムの実践」関東学院大学高等教育研究・開発センター年報5号、14〜25頁、2020年1月(共著)
  • 「条例の実効(行)性確保F−附則」月刊ガバナンス(ぎょうせい)229号、68〜69頁、2020年4月
  • 「新型コロナウイルス対策の自治体実務−自治体政策法務の観点から@」月刊ガバナンス(ぎょうせい)230号、70〜71頁、2020年5月
  • 「新型コロナウイルス対策の自治体実務−自治体政策法務の観点からA」月刊ガバナンス(ぎょうせい)231号、68〜69頁、2020年6月
  • 「第32次地方制度調査会答申―趣旨と若干の考察」月刊ガバナンス(ぎょうせい)233号68〜69頁、2020年8月
  • 「新型コロナ対策から見えてきた自治体の「会議」に関する考察」自治実務セミナー(第一法規)通巻700号、2〜5頁、2020年10月
  • 「新型コロナウイルス感染症対策の自治体実務−新型コロナに関する条例@」月刊ガバナンス(ぎょうせい)235号、68〜69頁、2020年11月
  • 「新型コロナウイルス感染症対策の自治体実務−新型コロナに関する条例C」月刊ガバナンス(ぎょうせい)238号、68〜69頁、2021年2月
  • 「新型コロナウイルス感染症対策の自治体実務(7)−コロナ関連法の改正@」月刊ガバナンス(ぎょうせい)239号、68〜69頁、2021年3月
  • 「新型コロナウイルス感染症対策の自治体実務(8)−コロナ関連法の改正A」月刊ガバナンス(ぎょうせい)240号、68〜69頁、2021年4月
  • 「新型コロナウイルス感染症対策の自治体実務(9)−臨時の医療施設を事例として」月刊ガバナンス(ぎょうせい)241号、68〜69頁、2021年5月
  • 「行政ドックから見える自治体における行政手続の課題」自治体法務研究2021・夏(ぎょうせい)29〜34頁、2021年5月
  • 「第11次地方分権一括法への対応」月刊ガバナンス(ぎょうせい)243号、68〜69頁、2021年7月
  • 「ネットカフェ立てこもり事件−政策法務的思考から」月刊ガバナンス(ぎょうせい)244号、68〜69頁、2021年8月
  • 「政策法務先進自治体探訪@−愛知県大府市」月刊ガバナンス(ぎょうせい)245号、68〜69頁、2021年9月
  • 「政策法務先進自治体探訪A−神奈川県大和市」月刊ガバナンス(ぎょうせい)246号、68〜69頁、2021年10月
  • 「政策法務先進自治体探訪B−大阪府箕面市」月刊ガバナンス(ぎょうせい)247号、68〜69頁、2021年11月
  • 「政策法務先進自治体探訪C−神奈川県横須賀市(前)」月刊ガバナンス(ぎょうせい)248号、68〜69頁、2021年12月
  • 「政策法務先進自治体探訪D−神奈川県横須賀市(後)」月刊ガバナンス(ぎょうせい)249号、68〜69頁、2022年1月
  • 「政策法務先進自治体探訪E−横浜市(横浜市会)」月刊ガバナンス(ぎょうせい)250号、68〜69頁、2022年2月
  • 「政策法務先進自治体探訪F−千葉県流山市」月刊ガバナンス(ぎょうせい)251号68〜69頁、2022年3月
  • 「新連載にあたって・自治体法務と地域創生〜政策法務型思考のススメ」月刊ガバナンス(ぎょうせい)252号66〜67頁、2022年4月
  • 「法定事務における条例の在り方について」市政(全国市市長会)71号、28〜3頁、2022年6月
  • 「自治体法務のプロセスから考える―法執行(Do)から始まる政策法務」月刊ガバナンス(ぎょうせい)257号66〜67頁、2022年9月
  • 「第2ラウンドを迎えたごみ屋敷条例−再発ごみ屋敷対策」月刊ガバナンス(ぎょうせい)262号66〜67頁、2023年2月
  • 「地方分権時代における自治体の政策法務推進体制に関する考察」さびゅ・さあんとる(東京自治研究センター)21号1〜9頁、2023年3月
  • 「執行法務の三つのタイプ考察−執行法務の要諦考察−」月刊ガバナンス(ぎょうせい)266号50〜51頁、2023年6月
  • 「積極的評価としての争訟法務〜争訟は他山の石たれ」月刊ガバナンス(ぎょうせい)271号50〜51頁、2023年12月

(座談会・エッセーその他)

  • 随想「条例制定権」判例地方自治(ぎょうせい)293号9頁、2007年9月
  • 「「条例時代」到来!− 政策法務能力を磨こう」月刊ガバナンス(ぎょうせい)78号37頁、2007年10月
  • 「巻頭言・政策法務は“確信犯”たれ!」政策法務Facilitator(第一法規)17号1頁、2008年1月
  • 「法執行条例の可能性」政策法務Facilitator(第一法規)19号22〜24頁、2008年7月
  • 「巻頭言・市民の政策法務〜自治基本条例市民会議に思う〜」政策法務Facilitator(第一法規)24号1頁、2009年10月
  • 座談会「自治体政策法務の連載をふりかえる」ジュリスト(有斐閣)1411号74〜106頁、2010年11月
  • 座談会「新時代の法務改革とかながわ政策法務研究会の課題」(上)自治体法務NAVI(第一法規)39号10〜19頁、2011年2月
  • 座談会「新時代の法務改革とかながわ政策法務研究会の課題」(下)自治体法務NAVI(第一法規)40号2〜11頁、2011年4月
  • 座談会「自治体のあり方を根本から見直す「震災ガバナンス」の構築を−東日本大震災と政策法務」月刊ガバナンス(ぎょうせい)123号 38〜44頁、2011年7月
  • 「巻頭言・地域主権改革の行方と政策法務」政策法務Facilitator(第一法規)32号1頁、2011年10月
  • 座談会「目指すは分権法治主義−『自治体政策法務』を刊行して−」書斎の窓(有斐閣)608 2〜8頁、2011年10月
  • 「巻頭言・地域主権改革の行方と政策法務」政策法務Facilitator(第一法規)32号1頁、2011年10月
  • 書評「行政法の基礎をやさしく学ぼう!」(吉田利宏『つかむ・つかえる行政法』)法学セミナー2012年5月号138頁
  • 東京地方裁判所係属民事訴訟に関する「意見書」提出(民事第31部・2012年4月4日)
  • 「巻頭言・ごみ屋敷条例」政策法務Facilitator(第一法規)49号1頁、2016年1月
  • 「巻頭言・審議会への市民参加−市民委員のいまむかし」政策法務Facilitator(第一法規)58号1頁、2018年4月
  • 「いわゆる「ごみ屋敷」に関する取組を考える〜条例の施行から3年を経過して」調査季報(横浜市政策局政策課)185号4〜9頁、2020年3月
  • 「巻頭言・新型コロナウイルス拡大と地方議会」自治体法務研究2020夏号1頁、2020年5月
  • 「巻頭言・大和市に注目!」政策法務Facilitator(第一法規)67号、1頁、2020年7月
  • 大都市制度シンポジウムin関東学院大学(2020年9月26日)
    基調講演「日本の地方自治制度の変遷〜大都市制度の展望〜」/座談会「今考える、これからの地方自治―横浜ならではの都市のあり方とは―」
     >> 横浜市ホームページ「大都市制度シンポジウムin関東学院大学」
  • 「巻頭言・自治体行政手続の危機!?」政策法務Facilitator(第一法規)76号、1頁、2022年10月

(発表・報告等)

  • 第8回日本自治学会・分科会G「自治体法務」パネリスト(横浜市)、2008年11月23日
  • 第15回自治体法務合同研究会全体会Uシンポジウム「政策法務、これからの10年」コーディネーター(尼崎市)、2009年7月19日
  • 関東学院創立125周年記念シンポジウム「地方分権と政策法務」鼎談「神奈川発!地域主権」・パネルトーク「新政権誕生〜第2次地方分権改革・政策法務のゆくえ」(関東学院大学)2010年1月8日
  • 茅ヶ崎市自治基本条例施行記念フォーラム「まちづくりは誰がやるもの?〜自治基本条例」パネリスト、2010年3月22日
  • 「条例による法令の上書きについて」岩手県立大学大学院総合政策研究科公共政策特別コース・2009年度公共政策フォーラム報告書69〜107頁
  • 日本法社会学会2010年度学術大会ミニシンポジウム「自治基本条例と自治体政策法務」パネリスト(同志社大学)、2010年5月9日
  • かながわ政策法務研究会10周年記念座談会「新時代の法務改革とかながわ政策法務研究会の課題」(江ノ島)、2011年1月8日
  • 自治体学会緊急フォーラム「シンポジウム・東日本大震災〜自治体はどう立ち向かっていくか」パネリスト(所沢市)、2011年5月21日

  • 自治体学会奈良大会・分科会「転機を迎える空き家対策」コーディネーター(奈良市)、2015年8月23日
  • 関東学院大学シンポジウム「人口減少社会と自治体」コーディネーター(ワークピア横浜)、2015年10月28日

  • 日経・地方創生フォーラム「地方創生に果たす大学の役割」(日経ホール)
    特別講演『神奈川における地域創生の実践と展望』・パネリスト、2015年11月19日

  • 日経 地方創生フォーラム「地方創生に果たす大学の役割」講演・パネリスト(日経ホール)2016年11月2日
  • >>日経チャンネル「日経 地方創生フォーラム[大学編]〜地方創生に果たす大学の役割〜」
      (2)講演「関東学院大学における地域創生の取り組み」[動画]
      (8)パネルディスカッション「産学官連携によって実現する地方創生 〜大学の役割と今後の課題〜」パネリスト[動画]

  • 関東自治体学フォーラムin佐原・分科会「地域の時代〜伝統文化と地域・空き家問題を考える」コーディネーター、2016年11月5日
  • 日本高齢者虐待防止学会セミナー「どうする?セルフ・ネグレクトの人への支援」パネリスト、2017年3月25日
  • 関東学院大学「地域創生学科」開設記念シンポジウム「地方創生の展望と「地域創生学科」の可能性」パネリスト、2017年4月8日
  • 第31回自治体学会山梨甲府大会・分科会3「条例とは何か?〜乾杯条例から考える〜」コーディネーター(山梨学院大学)、2017年8月26日

  • 横浜市「大都市制度シンポジウムin関東学院大学」
    基調講演「戦後日本の地方自治の変遷〜大都市制度と広域連携〜」/座談会「今、考える これからの地方自治―横浜ならではの都市のあり方とは―」2020年9月26日
     >> 横浜市ホームページ「大都市制度シンポジウムin関東学院大学」
  • 神戸市会・大都市制度をめぐる動向等に関する意見陳述
     「大都市制度の変遷と展望〜地方創生時代・コロナ禍に見えてくる大都市自治のかたち〜」2020年12月22日
     >> 神戸市会ホームページ
       会議録「令和2年大都市行財政制度に関する特別委員会 本文 2020-12-22」
       動画「令和2年大都市行財政制度に関する特別委員会(12月22日)」
  • 自治体学会川崎大会・プレ大会キックオフ
     講演「神奈川から考える2040年〜公共私の連携、自治体広域連携
     パネル討論「神奈川の自治体から2040年を展望し、考察する」パネリスト、2021年2月7日
  • 地方行政実務学会第2回全国大会シンポジウム「コロナ禍からみえる国と自治体の役割」パネリスト(早稲田大学)、2021年12月11日
  • 同上『地方行政実務研究』第4号、3〜20頁、2022年2月掲載
  • 自治体学会川崎大会研究発表セッション「法と政策」コメンテーター、2023年8月25日
  • 日本都市学会第70回大会シンポジウム、個別報告「データに基づいた都市政策の形成」・パネルディスカッションパネリスト、2023年11月4日
◆学会・研究会活動
  • (財)日本都市センター「自治体法務研究会」専門委員(2000年度)
  • (財)地方自治総合研究所「分権一括法施行後の法的環境研究会」委員(2000〜2002年度)
  • 第一法規『政策法務の理論と実践』編集委員(2001年度〜)
  • 中央大学社会科学研究所客員研究員(2003年度〜2005年度)
  • 自治体学会編集部会員(2008年度〜2011年度)
  • 日本公共政策学会学会賞法律小委員会委員(2007〜2009年度)・同小委員長(2010〜2013年度)
  • 自治体学会研究支援部会幹事(2011〜2013年度)
  • 自治体学会学会賞委員会委員(2012〜2013年度)
  • 日本自治学会理事(2012年度〜)
  • 日本公共政策学会企画委員会委員(2013〜2014年度)
  • 自治体法務検定・政策法務編 編集委員会・検定問題作成委員会 委員(2009年度〜)
  • 自治労「地域主権改革」下における自治体職員の役割・働き方検討委員会 委員(2009年度〜2011年度)
  • 地方行政実務学会理事(2020年度〜)
  • 自治体学会・日本公法学会・地域活性学会・地方行政実務学会・かながわ政策法務研究会 各会員

※職歴についてはこちらをご覧下さい →「職務略歴

◆国・自治体審議会委員等
●歴任
  • 厚木市特別推進チーム「地域運営の仕組みと拠点施設のあり方」指導員(2007年8月〜2008年3月)
  • 厚木市自治基本条例検討会指導員(2007年8月〜2008年3月)
  • 茅ヶ崎市自治基本条例検討プロジェクトチームアドバイザー(2007年8月〜2008年3月) 
  • 佐倉市指定管理者審査委員会委員長(2008年5月〜2009年2月)
  • 茅ヶ崎市政策法務研究チームアドバイザー(2008年5月〜2019年3月)
  • 神奈川県議会議会基本条例等調査特別委員会参考人(2008年8月11日)
  • 適正な土地利用を促すための紛争調整とルールのあり方に関する研究会委員(国土交通省)(2008年12月〜2009年3月)
  • (仮称)練馬区福祉のまちづくり条例検討委員会副委員長(2007年6月〜2010年3月)
  • 相模原市土地利用検討委員会委員(2007年12月〜2010年2月)
  • 横須賀市専門委員(船舶放置防止条例等検討)(2009年6月〜11月)
  • 横須賀市議会基本条例に関する専門的事項に係る調査(2009年12月22日〜2010年1月15日)
  • 川崎市ペットの現状等に関する検討委員会委員長(2009年10月〜2010年3月)
  • 南足柄市議会自治基本条例特別委員会参考人(2010年6月14日)
  • 小田原市総合計画審議会委員(2010年6月〜10月)   
  • 松沢マニフェスト進捗評価委員会委員(2008年3月〜2011年2月)   
  • 四街道市市民参加推進評価委員会委員長(2007年6月〜2011年6月)
  • 民主党・かながわクラブ政策顧問 兼 ロースクール(政策法務学校)コーディネーター(2008年3月〜2011年3月)
  • 横浜市都市計画審議会委員(2009年4月〜2012年3月)
  • 横須賀市専門委員(自治基本条例検討)(2010年4月〜2012年3月)
  • 横須賀市自治基本条例策定検討委員会副委員長(2010年8月〜2012年3月)
  • 横須賀市(仮称)地域運営協議会設置等検討委員会副委員長(2010年9月〜2012年3月)
  • 厚木市住民投票制度の在り方検討会副委員長(2011年8月〜2012年3月)
  • (仮称)狛江市安心安全基本条例検討委員会副委員長(2011年8月〜2012年3月)
  • 小田原市長マニフェスト進捗評価者(2010年4月〜2012年4月)
  • 横須賀市環境審議会委員(2009年10月〜2013年3月)
  • 横須賀市自治推進専門委員(2012年4月〜2013年3月)
  • 横須賀市住民投票条例検討委員会委員(2012年4月〜2013年3月)
  • 福井県ふるさと山林売買監視システムに関する検討委員会委員長(2012年5月〜2013年3月)
  • 横須賀市(仮称)地域運営協議会支援条例検討委員会委員(2012年5月〜2013年3月)
  • 茅ヶ崎市自治基本条例検証有識者メンバー(2012年7月〜2013年3月)
  • 環境省「新幹線鉄道騒音・航空機騒音モニタリング等のあり方に関する検討調査」検討委員会WG委員(2010年9月〜2014年3月)
  • 相模原市防災会議(仮称)防災条例検討部会委員(2013年2月〜2014年3月)
  • 川崎市行財政改革に関する研究会委員(2014年6月〜2015年3月)
  • 横須賀市立横須賀総合高等学校学校評議員・学校関係者評価委員会委員(2013年4月〜2016年3月)
  • 川崎市総合計画有識者委員会副座長(2014年10月〜2016年3月)
  • 川崎市行財政改革に関する計画策定委員会委員(2015年4月〜2016年3月)
  • 八王子市区域区分及び用途地域等指定方針・指定基準等の改定に係る懇談会委員(2014年11月〜2016年3月)
  • 静岡市政策法務アドバイザー(行政リーガルドック診査)(2010年4月〜2016年3月)
  • 葉山町教育振興基本計画策定員会委員長(2016年4月〜11月)
  • 茅ヶ崎市自治基本条例検証有識者委員会座長(2016年4月〜11月)
  • 環境省「交通騒音問題の未然防止のための沿道・沿線対策に関する有識者懇談会委員(2015年3月〜2017年3月)
  • 小田原市総合計画審議会委員(2016年8月〜2017年9月)
  • 厚木市自治基本条例推進委員会委員(2011年7月〜2017年7月)
  • 二宮町墓地に係る検討会(2016年9月〜2017年9月)
  • 厚木市専門委員(政策法務調査)(2008年4月〜2018年3月)
  • 逗子市自治基本条例検討会アドバイザー(2016年11月〜2018年12月)
  • 相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の在り方検討委員会副委員長(2018年10月11日〜2020年3月31日)
  • 茅ヶ崎市自治基本条例検証有識者委員会委員(2020年6月〜8月)
  • (一財)地方自治研究機構・自治体における行政手続の適法・適正な運用に係る自己診断に関する調査研究委員会委員(2020年4月〜2021年3月)
  • 中小企業庁・法定経営指導員講習試験委員会委員(2020年9月〜2021年2月)
  • (一財)地方自治研究機構・令和3年度 自治体における行政不服審査制度の運用と自治体法務の課題に関する調査研究委員会委員(2021年4月〜2022年3月)
  • 小田原市総合計画審議会会長(2021年8月〜2021年12月)
  • 逗子市市民参加制度審査会会長(2008年5月〜2022年4月)
  • 逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会委員(2021年12月〜2022年5月)
●現在
  • 国土交通省企画競争有識者委員会委員(2009年3月〜)
  • 逗子市総合計画審議会会長(2011年7月〜)
  • 鎌倉市まちづくり審議会委員(2014年4月〜)
  • 逗子市まち・ひと・しごと創生総合戦略等推進会議アドバイザー(2015年11月〜)
  • 豊田市政策法務アドバイザー(2015年4月〜)
  • 川崎市行財政改革推進委員会委員(2016年4月〜)
  • 静岡市行政不服審査会会長(2016年4月〜)
  • 三島市行政不服審査会会長職務代理者(2016年4月〜)
  • 葉山町情報公開審査会委員(2016年4月〜)
  • 葉山町個人情報保護審査会委員(2016年4月〜)
  • 茅ヶ崎市空家等対策推進協議会会長(2016年4月〜)
  • 流山市リーガルドックアドバイザー(2016年11月〜)
  • 横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止に関する審議会会長(2016年12月〜)
  • 大磯町開発事業紛争調整相談員(2017年4月〜)
  • 法政大学大学評価委員会委員(2017年4月〜)
  • 神奈川歯科大学自己点検・評価委員会 外部評価者(2017年8月〜)
  • 横須賀市生活環境審議会委員長(2018年4月〜)
  • 鎌倉市住居における物品等の堆積による不良な状態の解消に関する審議会会長職務代理(2018年4月〜)
  • (公財)日本都市センターアドバイザー(2018年4月〜)
  • 横須賀市立横須賀総合高等学校学校評議員・学校関係者評価委員会委員(2018年4月〜)
  • 八王子市物の堆積等に起因する不良な生活環境の改善に関する審議会会長(2019年4月〜)
  • 横須賀市立小中学校適正配置審議会委員長(2022年5月〜)
  • 葉山町学校施設あり方検討委員会委員長(2024年1月〜)

◆研修講師・講演等実績

【2023年度】
「条例立案演習基調講義」自治大学校第1部課程第140期(自治大学校主催)2023年7月10日
「政策法務(実践研修)」大和市職員研修(大和市総務部主催)2023年7月10・20日、8月18日
「政策法務研修」大阪府市町村職員研修(おおさか市町村職員研修研究センター主催)2023年8月3・4日
「政策ジャンプ研修」八尾市職員研修(八尾市人材開発室主催)2023年8月24・31日、9月25日
「政策法務研修」豊田市職員研修(豊田市法務課主催)2023年10月2・16・23日
「条例立案演習基調講義」自治大学校第1部課程第141期(自治大学校主催)2023年12月18日
「サポート研修・ 公務基礎「政策法務」」特別区職員研修(特別区職員研修所主催)2024年1月29日、2月5日

◆策定にかかわった条例・行政計画等


<横須賀市職員として関与>
  • (横須賀市)個人情報保護条例(1993年)
  • (横須賀市)行政手続条例(1996年)
  • (横須賀市)公文書公開条例(1996年)
  • (横須賀市)手数料条例(2000年)
  • (横須賀市)情報公開条例(2001年)
  • 横須賀市市民パブリック・コメント手続条例(2001年)
  • (横須賀市)特定建築等行為に係る手続き及び紛争の調整に関する条例(2002年)
  • 横須賀市景観条例(2004年)
  • (横須賀市)斜面地建築物の構造の制限に関する条例(2004年)
  • 横須賀市土地利用基本条例(2005年)
  • (横須賀市)都市計画決定等に係る手続きに関する条例(2005年)
  • (横須賀市)開発許可等の基準及び手続きに関する条例(2005年)
  • (横須賀市)適正な土地利用の調整に関する条例(2005年)
  • (横須賀市)宅地造成に関する工事の許可の基準及び手続に関する条例(2006年)
  • (横須賀市)市街地における適正な土地の高度利用に関する条例(2006年)(2007年4月1日施行)
<以下、研究者として関与>
  • 神奈川県議会基本条例(2008年)
  • 練馬区福祉のまちづくり推進条例(2010年)
  • 横須賀市船舶の放置防止に関する条例(2010年)
  • 南足柄市自治基本条例(2010年)
  • 横須賀市議会基本条例(2010年)
  • 厚木市自治基本条例(2010年)
  • 狛江市安心で安全なまちづくり基本条例(2012年)
  • 厚木市市民参加条例(2012年)
  • 厚木市住民投票条例(2012年)
  • (参考)横須賀市自治基本条例案(2012年否決)
  • (参考)横須賀市住民投票条例案(2012年否決)
  • (参考)横須賀市と地域運営協議会との協働による地域自治推進条例案(2012年否決)
  • 福井県水源涵養地域保全条例(2013年)
  • 横須賀市地域運営協議会の設置及び支援に関する条例(2013年)
  • 相模原市防災条例(2014年)
  • 逗子市総合計画策定条例(2014年)
  • 逗子市総合計画(基本構想・実施計画)(2015年)
  • 逗子市市民参加条例の一部改正(2015年)
  • 川崎市総合計画(基本構想・基本計画)(2016年)
  • 川崎市行財政改革プログラム(2016年)
  • 川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016年)
  • 逗子市まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016年)
  • 八王子市用途地域等の指定方針・指定基準(2016年)
  • 豊田市不良な生活環境を解消するための条例(2016年)
  • 横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例(2016年)
  • 横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例(2017年)
  • 相模原市ホテル等建築の適正化に関する条例の一部改正(2019年)
  • 逗子市総合計画(実施計画)(2019年)

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