◆研究業績（2006年度まで）

《著 書（単行本掲載論文）》

• 『事務管理課(シリーズ市町村の実務と課題第８巻)』（ぎょうせい）1994年６月　《共著》
• 『行政手続の実務−手続きの透明化・迅速化のために−』【第１編第２章（一部）・第３編第２章〜第４章】（第一法規）1996年１月　《共著》
• 『分権時代の自治体職員４・組織の開発と活性化』【第２章第４節「流動的・機動的な組織運営を目指して」】（ぎょうせい）1998年10月）　《共著》
• 『地方分権　条例制定の要点』【第２章「地方分権推進の取り組み」】（新日本法規）2000年２月　《共著》
• 『分権型社会における自治体法務−理論と基本フレーム』【第４章第３節「自治体における立法管理の現状と課題」・第４章第４節「都市における法務体制整備と組織運用」】(財)日本都市センター・自治体法務研究会）2001年３月　《共著》
• 『第一次分権改革の影響−横須賀市実態調査』（分権一括法施行後の法環境研究会・地方自治総合研究所）2002年９月　《共著》
• 『ポスト分権改革の条例法務』【第６章「組織論 分権改革に対する自治体の組織対応」・第12章「都市分野における分権改革の影響」（共同執筆）】（ぎょうせい）2003年７月　《共著》
• 『政策法務の理論と実践』（加除式）【第１章第６節「政策法務のマネジメント」・第２章第３節（５）�D「パブリック・コメント制度とルール・メイキング」・第２章第４節（６）「情報公開・個人情報保護行政」・第３章第４節（６）「情報公開・個人情報保護行政」・第４章第２節「自治体法制の評価と見直し」】（第一法規）2003年７月　《共著》
• 『分権条例を創ろう！』【第１部第２章「条例案制定過程と議会審議のあり方・第２部�A「ニセコ町まちづくり基本条例」・第２部�G横須賀市市民協働推進条例」】（ぎょうせい）2004年７月　《共著》
• 『政策法務の新展開−ローカルルールが見えてきた−』【第２章「政策法務のプロセス」】（ぎょうせい）2004年10月　《共著》
• 『政策法務研修テキスト（第２版）』【第５章「政策法務の体制をつくろう」】（第一法規）2005年３月　《共著》
• 『改正行政手続法とパブリック・コメント』【第５章第２節「横須賀市におけるパブリック・コメント制度−全国初の条例化の意義と課題、今後の展望」】（第一法規）2006年２月　《共著》
• 『条例によるまちづくり・土地利用政策−横須賀市が実現したまちづくり条例の体系化−』（第一法規）2006年8月《編著》
• 『政策法務の理論と実践』（加除式）【第２章第３節(５)「パブリック・コメント制度とルールメイキング（2971〜3045頁）・第３章第４節(６)「情報公開・個人情報保護行政」（5937〜5940頁 】（第一法規）2006年８月　《追録・共著》
• 『自治体都市計画の最前線』「神奈川県横須賀市における土地利用調整関連条例の整備−まちづくり条例の体系化」（261〜271頁）（学芸出版社）2007年２月　《共著》

《論 文（雑誌等掲載）》

• 「流動的･機動的な組織運営に向けて・フォローアップで職員の意識革命」月刊地方自治職員研修(公職研）32巻４号68〜71頁、1999年４月
• 「地方分権一括法に対応する横須賀市の条例整備について」月刊地方分権（ぎょうせい）通巻９号38〜42頁、2000年１月
• 「分権時代の条例づくりに向けて」とうきょうの自治(東京自治研究センター)37号９〜13頁、2000年６月
• 「地方分権時代の条例づくりに向けて」月刊自治総研(地方自治総合研究所）通巻260号41〜57頁、2000年６月
• 「地方分権時代にふさわしい自治体法制度のあり方−政策法務を通して職員の意識改革と能力アップ」（共著）政策研究よこすか（横須賀市都市政策研究所）２号46〜48頁、2000年３月（※平成12年度横須賀市職員政策論文優秀賞）
• 「ニセコ町まちづくり基本条例−全国初の自治基本条例の制定−」月刊ガバナンス（ぎょうせい）通巻25号101〜104頁、2001年５月
• 「係制廃止３年…実務に即しリニューアル実施」月刊地方自治職員研修(公職研）34巻７号70〜72頁、2001年７月
• 「横須賀市市民協働推進条例−条例で築く真のパートナーシップ−」月刊ガバナンス（ぎょうせい）通巻31号100〜103頁、2001年11月
• 「横須賀市市民パブリック・コメント手続条例−分権時代の自治体標準装備として−」月刊自治総研（地方自治総合研究所）通巻278号１〜30頁、2001年12月
• 「横須賀市における政策法務への取り組み」『自治体法務と自治基本条例』（日本都市センターブックレット�ｂT）28〜39頁、2002年１月
• 「地方分権型条例による政策実現に向けて」月刊自治フォーラム（第一法規）509号49〜53頁、2002年２月
• 「横須賀市市民パブリック・コメント手続条例−パブリック・コメント制度の条例化−」月刊地方自治職員研修（公職研）35巻３号36〜38頁、2002年３月
• 「国・地方の対等な政府間関係は樹立されたか」政策情報かわさき（川崎市総合企画局都市政策部）12号43〜45頁、2002年３月
• 「開発行為に関する条例制定の課題」月刊地方自治職員研修（公職研）35巻８号67〜68頁、2002年８月
• 「都市分野における分権改革の影響」（共著）月刊自治総研（地方自治総合研究所）通巻287号23〜74頁、2002年９月
• 「市町村と県の関係はどうあるべきか」ＳＲＩ（明日の静岡県を考える情報誌）(（財)静岡総合研究機構）70号48〜53頁、2002年９月
• 「パブリック・コメント制度の条例化とその課題」月刊地方自治職員研修臨時増刊（公職研）71号142〜151頁、2002年11月
• 「市民パブリック･コメント手続条例−市民参加と説明責任のルール化」月刊地域開発（日本地域開発センター）461号40〜45頁、2003年２月
• 「試行段階に見るパブリック・コメント手続き制度の課題」政策研究よこすか（横須賀市都市政策研究所）５号76〜80頁、2003年３月（※2002年度横須賀市職員政策論文優秀賞）
• 「パブリック・コメント制度の現状と課題」研究紀要（大阪府市町村振興協会）６号57〜68頁、2003年
• 「パブリック・コメント手続条例の意義と課題」神奈川大学研究年報（神奈川大学）22号88〜125頁、2004年３月
• 「地下室マンション条例と政策法務−横浜・川崎・横須賀の事例から」月刊地方自治職員研修（公職研）37巻８号58・59頁、９号62・63頁、10号68・69頁、11号70・71頁、2004年８〜11月（４回連載）
• 「政策法務と法制評価」自治体学研究（神奈川県自治総合研究センター）89号26〜31頁、2004年９月
• 「土地利用の規制および誘導を行う条例の検討−(仮称)横須賀市土地利用調整条例の制定に向けた取り組み」政策研究よこすか（横須賀市都市政策研究所）６号38〜41頁、2004年３月
• 「住民自治の拡充に向けた市民参加システムの構築−横須賀市の取り組みから−」環境条例四季報（第一法規）６号14〜20頁、2005年１月
• 「土地利用・まちづくりに関する条例の体系的整備−(仮称)横須賀市土地利用調整条例の取組経過報告」政策研究よこすか（横須賀市都市政策研究所）７号46〜50頁、2005年１月
• 「パブリック・コメント制度の条例化に向けて」政策法務Facilitator（第一法規）８号２〜11頁、2005年10月
• 「政策法務−自治体政策法務推進に向けての法的アプローチ」月刊地方自治職員研修（公職研）39巻４号41〜43頁、2006年３月
• 「連載・徹底比較自治立法の動向を探る／第１回・住民基本台帳閲覧制限条例」月刊ガバナンス（ぎょうせい）61号118〜120頁、2006年５月
• 「連載・徹底比較自治立法の動向を探る／第２回・自治立法の整備活用方針」月刊ガバナンス（ぎょうせい）62号118〜120頁、2006年６月
• 「周辺環境と調和した土地利用への誘導−土地利用基本条例・土地利用基本計画」都市計画（日本都市計画学会）261号25〜28頁、2006年６月
• 「連載・徹底比較自治立法の動向を探る／第３回・やさしい条例づくり�@―ですます調条例」月刊ガバナンス（ぎょうせい）63号118〜120頁、2006年７月
• 「連載・徹底比較自治立法の動向を探る／第４回・やさしい条例づくり�A―「新旧対照表方式」による条例等の一部改正」月刊ガバナンス（ぎょうせい）64号118〜120頁、2006年８月
• 「連載・徹底比較自治立法の動向を探る／第５回・検討・見直し条項―条例の定期点検」月刊ガバナンス（ぎょうせい）65号118〜120頁、2006年９月
• 「連載・徹底比較自治立法の動向を探る／第６回・ラブホテル規制条例」月刊ガバナンス（ぎょうせい）66号118〜120頁、2006年10月
• 「連載・徹底比較自治立法の動向を探る／第７回・路上（歩行）喫煙防止条例」月刊ガバナンス（ぎょうせい）67号118〜120頁、2006年11月
• 「連載・徹底比較自治立法の動向を探る／第８回・墓地経営許可条例(上)」月刊ガバナンス（ぎょうせい）68号118〜120頁、2006年12月
• 「連載・徹底比較自治立法の動向を探る／第９回・墓地経営許可条例(下)」月刊ガバナンス（ぎょうせい）69号118〜120頁、2007年１月
• 「連載・徹底比較自治立法の動向を探る／第10回・ペット霊園規制条例」月刊ガバナンス（ぎょうせい）70号118〜120頁、2007年２月
• 「連載・徹底比較自治立法の動向を探る／第11回・光害防止条例」月刊ガバナンス（ぎょうせい）71号118〜120頁、2007年３月
• 「土地利用における「住民同意制」に関する考察」ジュリスコンサルタス（関東学院大学法学研究所）16号327〜344頁、2007年2月

（座談会・エッセーその他）

• 「行政計画策定手続の整備−住民参加を推進するための手続きの確立」（1996年度横須賀市職員政策提案　優秀賞）
• 「まちづくりにおける地方分権」地域政策フォーラム（第一法規）３号９・10頁、1997年
• 「座談会・分権促進型自治体の創造に向けて」月刊地方分権（きょうせい）通巻12号16〜33頁、2000年４月
• 「インタビュー・法令等に基づかない事務の委託状況から考える」月刊地方分権（ぎょうせい）通巻19号52〜55頁、2000年11月
• 「パブリック・コメント手続条例制定」ＮＯＭＡ行政情報（日本経営協会）創刊準備号号８頁、2001年10月
• 「法科大学院（ロースクール）修了者の職員採用制度の創設」（2002年度横須賀市職員政策提案　努力賞）
• 「法定許可事務への条例制定の可能性」政策法務Facilitator（第一法規）３号14・15頁、2004年７月
• 「座談会・改正行政事件訴訟法の自治体への影響」法令解説資料総覧（第一法規）274号４〜25頁、275号４〜20頁、2004年11・12月（２回連載）
• 「行政立法手続の法制化に思う」自治体学会NEWSLETTER（自治体学会）112号５頁、2005年３月
• 「巻頭言・パブリック・コメント手続の立法化」政策法務Facilitator（第一法規）７号１頁、2005年７月
• 「自治事務と法定受託事務」政策法務Facilitator（第一法規）８号20・21頁、2005年10月
• 「法制管理組織に求められる機能」政策法務Facilitator（第一法規）13号14・15頁、2007年１月
• パネルディスカッション「市民参加とパブリック・コメントについて」『地域政策研究・臨時増刊』地方分権と法制執務 平成18年度自治振興セミナー特集５号（地方自治研究機構）91〜103頁（2007年２月）

（発表・報告等）

• 「地方分権と行政手続法制の交錯」第６回自治体法務合同研究会（熊本市）、2000年７月
• 「横須賀市市民パブリック・コメント手続条例（素案）について」第７回自治体法務合同研究会（さいたま市）2001年７月
• 「指導要綱の条例化−地域の政策法務の実践」関東自治体学フォーラム（千葉市）、2003年11月
• 「地下室マンション問題に対応する条例から見る政策法務の現場」第10回自治体法務合同研究会（豊中市）、2004年７月
• 「地下室マンション建築確認処分取消請求で自治体敗訴−訴訟法務の現場」第11回自治体法務合同研究会（札幌市）、2005年７月
• 第12回自治体法務合同研究会（横須賀市）実行委員会事務局長（2006年７月）
• 講演「横須賀市のパブリック・コメント制度の意義と課題」『地域政策研究・臨時増刊』地方分権と法制執務 平成18年度自治振興セミナー特集５号（地方自治研究機構）76〜90頁（2007年2月）