|
1985年に横須賀市役所入庁。都市整備部建築指導課、職員部事務管理課、総務部行政管理課地方分権担当主査・政策法務担当主査(市政情報コーナー室長･公平委員会事務局書記)、都市部都市計画課主幹、同部都市総務課総括主幹等を歴任。
この間、行政手続条例、情報公開条例の制定に参画したほか、行政組織・定数管理、行政改革、全庁的事務改善、地方分権･政策法務の推進などに積極的に取り組んできた。また、全国初のパブリック・コメント手続の条例化(2001年９月)、
全国一律の開発許可制度を補完する横須賀の地域特性に適合した制度の条例化(「特定建築等行為条例」・2002年10月)、横須賀市景観条例(2004年３月)、斜面地を利用したいわゆる「地下室マンション」問題に対応する条例(「斜面地建築物の
構造の制限に関する条例」・2004年６月)と相次いで特色ある条例の制定に携わった。これらの集大成として、2005年３月に制定した「横須賀市土地利用基本条例」をはじめとする土地利用調整関連条例（４条例の制定・３条例の改正・２条例
の廃止）の整備＝「まちづくり条例の体系化」に中心的に関わった。
2007年３月末をもって横須賀市を退職し、同年４月より現職。実務で培った経験を基に、地方自治に関する研究と教育に取り組む。
2008〜2011年本務校法学部教務主任、2012年より全学教務部長、2013年より高等教育研究・開発センター長、2014年より副学長、2019年より学長補佐（現在に至る）を歴任。
2017年４月法学部に新設した地域創生学科の初代学科長に、2018年4月に同学科を中心に設置した関東学院大学地域創生実践研究所長に就任。
2022年４月に法学部長就任（これに伴い、副学長、地域創生学科長、地域実践研究所長は、2022年３月末をもって退任）。
2023年４月に、大学院法学研究科に新設した「地域創生専攻」の初代専攻主任に就任。同年４月20日に、学校法人関東学院の理事に就任。
※研究・活動業績はこちらをご覧下さい →「業績」
|